理研の倫理観、もう耐えられない

 普通に考えたら、まぁ、そうだわな。
 まるで、小保方晴子に弱みでもを握られてしまったかのような理研の対応に、腹も立つわな。





 高橋政代プロジェクトリーダー
 http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/140702/waf14070213380015-n1.htm


 STAP(スタップ)細胞問題をめぐる理化学研究所への不信感などを理由に、短文投稿サイト「ツイッター」で人工多能性幹細胞(iPS細胞)を使った世界初の臨床応用治療の中止も検討するとした理研発生・再生科学総合研究センター(CDB、神戸市)の高橋政代プロジェクトリーダー。
 1日にはツイッターで「理研の倫理観にもう耐えられない」と強い憤りを吐露していた。
 一方、理研側には2日、「(高橋氏)本人の投稿で間違いないのか」などの問い合わせが殺到し、担当者が対応に追われた。

 高橋氏は、目の難病「滲出型(しんしゅつがた)加齢黄斑変性」の患者に、本人の皮膚から作ったiPS細胞を網膜色素上皮細胞に成長させて患部に移植するための研究に取り組んでおり、今年秋にも世界初の臨床応用に乗り出すとみられていた。

 しかし、2日に自身のツイッターで「まだ始まっていない患者さんの治療は中止も含め検討する」「このような状況でする臨床研究ではないと思います。万全を期すべき臨床のリスク管理として、このような危険な状況では責任が持てないのです」と記し、臨床応用治療を中止する可能性を示唆。
 STAP細胞問題が世界的に注目を集めるiPS細胞の臨床研究にも影響を及ぼしている実情が表れた。

 高橋氏は1日、ツイッター上で、理研が小保方晴子研究ユニットリーダーの検証実験参加と懲戒委員会の審査中断を決めたことについて、「理研の倫理観にもう耐えられない」と強く批判していた。

 研究者の間では、中止を示唆した高橋氏の考えに理解を示す声がある。

 北海道大の蔵田伸雄教授(科学技術倫理)は「今のCDBの状況を見ると、とてもリスク管理ができる状態ではない。高橋氏は恐らく、CDBのガバナンス(統治・管理)に危機感を覚えているのではないか。CDBのトップがしっかりしていないからだ」と指摘。
 「臨床研究はきっちりとした記録を取った上で、患者の安全を確保することが重要になる。高橋氏は現場でリスク管理ができるかどうかを考え、良心的な研究者の判断をしたのだと思う」と話した。

 一方、CDBでは2日午前11時すぎ、中止を示唆したツイッターの投稿について、高橋氏の秘書を通じて本人のものであることを確認。
 広報担当者は「突然のことで、真意については全く情報が入っていない」と驚いた様子で、今後の対応については「現時点で理研として検討しているわけではないが、(高橋氏は)責任者なので、申し出があれば協議することになるだろう」と語った。

 理研本部(埼玉県和光市)にも報道機関からの問い合わせが殺到し、広報担当者は「(ツイッターは)報道機関からの問い合わせで知った。何も聞いていない状況だ」と繰り返した。







 STAP問題 小保方氏実験参加解禁も出勤せず。
 http://news.yahoo.co.jp/pickup/6121587


 STAP細胞の論文不正問題で、理化学研究所の小保方晴子研究ユニットリーダー(30)が細胞の存否を確認する検証実験への参加初日となった1日、小保方氏が所属し、実験が行われている理研発生・再生科学総合研究センター(神戸市)への出勤は見送られた。
 小保方氏から、「今日は健康上の理由で出勤できない」と連絡があったことを同センターが明らかにした。
 参加期間はこの日から11月末が予定されている。

 CDBの広報担当者によると、同日朝、小保方氏本人がCDBスタッフと電話で話し、出勤しない旨を伝えたという。
 広報担当者は「小保方氏は健康状況を見ながら出勤することになるだろう。順調に実験が稼働し始めれば、日々出勤することになるのではないか」と話した。

 小保方氏が実験に参加する場合、理研の別の研究者が立会い、監視カメラで撮影するなど実験の透明性を確保することになっている。

 一方、小保方氏の代理人、三木秀夫弁護士は1日、大阪市内で報道陣の取材に対し、出勤する日時はノーコメントとした上で、「速やかに参加したいが、小保方氏の平穏が確保されるまではセンターに出勤するのは難しいのでは」と述べた。
 理研側に、小保方氏が実験に専念できる環境を確保してほしいと要請したという。

 また、4月までの調査で理研の調査委員会によって認定された2点の研究不正以外の疑義について、理研が追加調査を開始したことに対しては「検証実験と同時並行で調査に協力することは厳しい。われわれは実験が最優先と考えており、理研には配慮をいただきたい」と話した。







 小保方氏参加でSTAP検証実験
 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140627-00050038-yom-sci


 STAP(スタップ)細胞の論文問題で、小保方晴子ユニットリーダーが所属する理化学研究所発生・再生科学総合研究センター(神戸市)の竹市雅俊センター長が26日、読売新聞などのインタビューに応じた。

 「監視カメラなど、不正行為が絶対にできない環境を整える」ことを前提に、4月からセンターで進める検証実験に小保方氏を参加させる考えを示した。
 一方、理研改革委員会から求められた自らの早期退任については「いつということは明確に決まっていない」と否定した。

 参加を認める理由について「(STAP細胞の有無は)小保方氏が実験をして、明白にすることで最終的な決着がつく」と説明した。

 検証実験の期限は「従来の方針通り、この夏に中間報告を行い、来年4月までにできなければ、STAP細胞はないという結論になる」と話した。

 難航しているとされる検証実験の進み具合は「確認していない」と説明を避けた。
 小保方氏は「主治医の許可が得られた時」にセンターに来て、検証実験チームに助言をしているが、実験の器具や材料には触れさせていないという。







 「STAP研究費6億円」に捜査のメスも
 http://news.livedoor.com/article/detail/8987102/


 理研の小保方晴子・研究ユニットリーダー(30)が、STAP細胞の検証実験に参加する可能性が出てきた。
 小保方氏が検証実験に参加する場合、理研側は実験をビデオ監視するなど厳格に対処するという。
 だが、専門家の間では「STAP細胞は存在しない」との見方が強い。

 小保方氏は「STAP細胞はある」「200回以上、実験に成功」と不正を否定し続けているが、「クロ」が証明されれば、年間6億円という研究費にもメスが入るとみられている。
 週刊誌は「小保方晴子『逮捕』の可能性」「研究費年間6億円の使い途(みち)」などと報じはじめている。
 刑事罰に処される可能性はあるのだろうか。

 弁護士の長谷川裕雅氏が言う。
 「最も考えられるのは、詐欺罪でしょう。詐欺罪なら10年以下の懲役です。ただ、立件のハードルは高い。仮にSTAP細胞が存在しないと証明されても、だからといって直ちに詐欺にはなりません。確信犯的に研究費をだまし取るつもりであったことを立証するのは難しい。STAP細胞はデタラメだと分かってやっていたことを証明しなければなりません」

 過去、研究者が詐欺罪で逮捕された例は少なくない。
 昨年には、東大教授が架空の研究費を請求し、公金計2000万円以上をだまし取ったとして起訴されている。

 「小保方氏の研究費については、目的外使用があったのか、なかったのか、第三者機関である理研の改革委員会が調査中とみられています。もし、目的外使用が見つかれば、刑事事件に発展する可能性はあります」(理研関係者)







 英科学誌ネイチャー、小保方論文撤回
 http://sankei.jp.msn.com/science/news/140702/scn14070219230006-n1.htm


 新型万能細胞とされるSTAP(スタップ)細胞の論文不正問題で、英科学誌ネイチャーは2日、理化学研究所の小保方(おぼかた)晴子・研究ユニットリーダー(30)らが執筆した論文2本を取り下げたと発表した。
 著者による撤回申請を受け決定した。
 世界的に注目されたSTAP論文は発表から約5カ月で無効となり、研究成果は白紙に戻った。

 取り下げたのはSTAP細胞の性質や作製法を記載し、理研の調査委員会が不正と認定した主要な論文と、細胞の万能性を詳述した補足的な論文の計2本。

 小保方氏は当初、撤回に反対していたが、理研の勧告を受け5月に補足論文、6月に主要論文の撤回に同意。
 小保方氏とともに反対していた米ハーバード大のチャールズ・バカンティ教授を含む著者全員が同意し、撤回申請していた。

 STAP論文は小保方氏らが1月末、ネイチャー誌に発表。
 体の細胞を酸性溶液に浸すだけで万能細胞を作製したとする内容は「生物学の常識を覆す発見」と注目されたが、画像の流用や切り張りなどの疑いがインターネット上で相次ぎ指摘された。

 理研の調査委は5月、主要論文について万能性の証拠となる細胞の画像を捏造(ねつぞう)、DNA解析画像を改竄(かいざん)とする最終報告を確定し、ネイチャー誌に報告。
 同誌は編集部独自の調査結果と著者の撤回理由も総合的に検討し、取り下げが妥当と判断したとみられる。

 STAP論文は理研の調査委が不正認定しなかった補足論文でも、万能性の証拠となるマウスの画像に誤りが判明。
 共著者の若山照彦山梨大教授が発表した遺伝子解析でSTAP細胞が存在する証拠が否定されるなど、細胞の存在自体にも疑いが強まっている。

 理研は不正認定後に浮上した新たな疑義について予備的な調査を開始する一方、細胞の存否は小保方氏を参加させた検証実験で確かめる方針だ。
 小保方氏らに対する懲戒処分の審査は、調査終了まで停止することを決めている。





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